上場できないため資金調達の道は限られるが、設立や維持のコストが安いことが評価されており、2006年4000件弱だったが、2012年度は1万件を超える勢いである。

LLCは、06年に会社法施行時、共同出資会社を作りやすくすることを目的に作られた制度です。株主総会を開く必要がなく、出資比率に比例しない利益配分が可能である。決算公告の義務もない。研究開発型企業やベンチャー企業で活用が広がっている。（平成24年4月20日日経より）

＜コメント＞
合同会社というと、文字の印象から合資会社、合名会社と混同してしまうのではないでしょうか？

しかし、最近は名刺交換をすると合同会社という会社も少しずつ目にするようになってきました。ただ株式会社あるいは有限会社の方が、歴史的に知られているので、まだまだ一般的には、知る人ぞ知る？？の位置づけなのでしょう。

確かにメリットもありますが、なにか信用できないようなイメージがつきまとうのも、現時点でしょうか？以前悪質なことをやっていた企業が数社新聞に載っていましたが、その5，6社がいずれも合同会社であったのは、何か象徴的な気がしました。

悪質なことをやるのであれば、それほど継続する必要もなく、コストは安く、簡単にできる会社であれば好都合とも言えます。その面を利用しているように思えました。あちこちでこのような現象が目立って出てくると、この印象が一般的になるとイメージも悪くなります。

制度の問題ではないものの、現状メリット・デメリット両方あると思いますね。

新規開業者に対して、日本政策金融公庫が最も重視するポイントはこの「自己資金」です。
 

「自己資金がないから、借りたいということでしょ」との反論が出そうなところです。
しかし、そういう意味で自己資金と言っているのではありません。

もっと言えば自己資金が「最重要視」されているのです。
その理由は何だと思いますか？

 実は、自己資金を見ることで、事業主のお金に関する考え方や開業への熱意、努力といった事業を始めるのに必要な資質と言う部分が透けて見えるのです。

 お金に対してこの程度の考えしか持っていないとしたら、将来は危ういなというように判断されるということです。

自己資金を貯めるには、年月と忍耐力が必要です。それが事業の継続と成功に関連するという見方です。

儲かるから、ちょっと勧められたから・・というような浮ついた性格の人には、事業は向きません。たまたま上手く行ったとしても、長くは続きません。

独立開業を考えていながら、自己資金を貯められないとしたら
「真剣さ」や「努力」や「忍耐力」や「金銭感覚」が足りないということです。

「資金さえあれば上手く行く」と言う人がいますが、客観的に見ればそんなことはないことは、もう相手も知っているのです。かえって信用できないと思われてしまうでしょう。

最低限の自己資金さえ貯められないような人が、なぜ成功なんて出来るものでしょうか？既に最初の段階で資金貯めにすら失敗しているのですから、後は推して知るべしということです。

「自己資金をいかに貯めたか？」で、その人のナリや、事業に対する情熱が分かることを日本政策金融公庫の担当者はよく知っています。

 
だからこそ、自己資金の額と、いかにして貯めたのかを重要視します。
「少額でも、コツコツ地道に」こそが評価されるのです。

 この状況を預金通帳などから判断しています。不明朗なお金はあっても評価されません。まずは自己資金を貯めることから取り組んでください。

 無担保無保証で融資をしてくれる有難い制度に「新創業融資」があります。
これについてはこの自己資金の要件がありますので、一定の自己資金が無い方はダメです。

創業資金の３分の１は自己資金が必要となっているので、自己資金の最大２倍までしか借りれません。また、最大１０００万円までです。
但しこの制度は、全くの新規か、税務申告が２期が終了するまでしか使えません。
　
各自治体が斡旋している「制度融資」（信用保証協会付融資）でも、新規開業者向け融資には「自己資金の要件」があります。

ご相談は下記へどうぞ

外部に頼むと費用が掛かるという見方もあるでしょう。また、会社の数字を外部には見せたくない、内部で処理したいという考え方もあると思います。

しかし外部に頼むのは、単に費用だけの問題ではありません。

社員の管理もしなくても良いですし、その費用と時間を本来の業務に向けることができます。ポイントだけを押さえておけば、余計な仕事は抱え込まない方が結局は良い方向に向かいます。本来の仕事に集中するのが中小零細の生きる道です。

記帳は単に決算書を作るとか税金の申告をするだけのためではありません。

その資料とデータを使って、今の会社の現状がどうなのか、数字のどこに問題が出ているのか、どこを改善すれば良いのかがわかります。その数字を会社の経営に生かしていくことにこそ本当の意味があります。

自社では記帳するだけになりがちです。数字の分析までは恐らくしないでしょう。

どこが問題か、どのように改善すれば良いのかは、外部の目を入れ、決算書やキャッシュフロー、財務の分析をした方が明確にわかります。

決算書を改善しないことには、いずれ融資も受けられなくなります。

当方では記帳代行、会社の数字の分析と改善を行います。

ご相談ください。

◎まとまった情報は、トップページ（起業、創業、業績アップ）よりご覧ください。
 

公的な制度といえるもので、以下のような点に優れていますので活用者は多いです。

• 審査が早い（約1か月）・・制度融資より早い（数か月）
• 手続きが簡潔
• 借りやすい
• 低金利
• 長い融資期間
• 固定金利
• 業種や規模、年数、業績によらず同じ金利

そして、返済できることを合理的に説明できることも必要です。

（事業計画がしっかり出来ている必要があります・・そうでないと返済可能性が見えない）

創業時の融資制度

• 新規開業資金

（勤務条件・技術習得要件・経済活性化要件・雇用創出要件・創業前か創業5年以内）

• 女性・若者・シニア・起業家融資

（女性・若者30歳未満・シニア55歳以上・創業前か創業5年以内）

業種が決まっているもの

• 食品貸付

（青果、魚介類、米穀、酒類、乳類、茶、パン、花きの小売、菓子・・など）

• 生活衛生貸付

（飲食店、喫茶店、食肉・食鶏肉、理容、美容、旅館、クリーニング・・など）

担保・保証人で困っている場合

事業開始の最初から、担保や保証人を付けるというのは相当困難が伴います。

それを補完する制度として、新創業融資制度があります。

上記の貸付と併行して使うこともできますが、上記は無担保・無保証ではありません。

新創業融資制度

• 創業前か税務申告2期終了前
• 自己資金が3分の1以上（自己資金要件は大切）
• 限度額は1000万円まで
• 無担保・無保証という良い条件になります。
• 金利が他の融資に比べ、上乗せ

借り入れの際、ポイントとなる点

以下のようなことを、きちんと説明できる必要があります。

• 創業する事業の経験や知識はあるのか？
• 事業の動機はあるのか？
• 取り扱う商品やサービスはどのようなものか？
• セールスポイントはあるのか？
• 売上高や利益の予測がしっかりなされているのか？
• 自己資金の準備はしているか？
• 家族の理解などあるのか？

面接で重要なこと

借入の前に、どのような人なのか、事業の内容などについての面接があります。

ここで的確に以下のようなことをアピールする必要があります。

• 熱意が伝わること
• 裏付け資料が必要
• 分かりやすく堂々と対応すること
•  

◎この融資を得るためには、それなりの工夫も必要です。

同じ事業でも、説明や資料などによって可能性が変わってきます。

きちんと説明できるのか？

必要な資金額が明確のか？

返済の目途を説明できるのか？

などにより、融資が受けられたり、希望金額に近い線で受けられるのかが変わってきます。

次のような場合は、ほぼ困難と言って良いでしょう。

• 税金を滞納し、完納の見込みがないような場合。
• 週末起業や副業の場合。（「真剣でない」ということでしょう）
• 消費者金融などからの借り入れが多額である。
• 資金使途が不明。 

⇒創業融資のさらに詳しい情報（開業動機、セールスポイント・・・）

このような融資のサポートをしていますので、ぜひご相談ください。

◎まとまった情報は、トップページ（起業、創業、業績アップ）よりご覧ください。

最初から開業資金が不足している場合には、開業前から融資を前提にした資金繰りをしなければいけないので考えるまでもありません。

しかし、開業当初は自己資金でも、どうにかなる場合もあるでしょうが、途中で資金が必要になることもあるでしょう。先に借りておくべきか、また後で必要になった際に借りるべきか？そこが問題です。

1つの例を考えてみましょう。
もし 売上げが右肩下がりになっている状況で融資を申し込んだらどうでしょうか？貸す側にとってはリスクが高いです。

そう考えるとまだ将来がわからない、開業前に借りるのが一番良いタイミングということになります。この時点で提出する書類・事業計画は、どれも右肩下がりの内容にはなっていないでしょう。

また、開業当初は自己資金でつなげたとしても、その後予想外の出費が必要になるケースが多くあります。不振でお金が足りない場合もあるし、業績好調であっても在庫などの負担が増えて、運転資金が必要になることもあります。

ですから多少の金利を払ったとしても保険料と考えて「日本政策金融公庫」からの融資を開業前に受けておくのが、余裕ある経営につながることになります。

また「公庫」に於いては一度目の申請から６ケ月経たないと再申請は受け付けない原則が有ります。

ただし、一度断られても再申請することも必要です。

以下のような場合は再申請しても可能性はありません・

• 自己資金が不足している。
  自己資金の出所が怪しい。見せ金の疑いが有る。
  その事業と経歴がまったく合致していない。
  税金の滞納があり、払える見込みが無い。
  その事業の内容が分からない。見通しがつかめない。

多額の消費者金融からの借金がある。
などが理由で断られた場合は、再申請しても無理です。

では再申請により可能性がある場合は・・・

• 事業は悪くないが、資金計画が不明瞭である。
• 自己資金に合わせた資金計画変更ができた。
• 事業の経験者のフォローが見込めるようになった
• 収支計画が、十分に説明できるものになった。

など利用側の状況が変化好転したような場合は、可能性も出てきます。
担当者から助言などがある場合は、聞いて反映させることも必要です。

そうすれば、再申請もできます。

◎まとまった情報は、トップページ（起業、創業、業績アップ）よりご覧ください。

 ここからが、融資を受けられるかどうかのポイントです。こちらに求めるものは何があるでしょうか？

 まず１つ目が人間性です。事業は事業単独であるわけでなく、関わる人間によって決まります。そのトップである社長の人間性が悪ければ（事業の遂行や継続を感じさせないとすれば）どんなに計画が良くできていても、それは絵に描いた餅のようなものです。もちろん１度面談したぐらいで、全部はわからないものの、人間を多く見ていれば、他の人との比較対照で良いのか悪いのかの判断はおよそつきます。

相手が判断する材料になるのは、事業計画書に書かれている開業動機、経歴、収益予想などから読み取れるものでしかありません。相手は事業計画書を毎日のように見ています。そこでの優劣・可能性は大体判断がつくものです。だから事業計画書が大事なのです。

つぎに、あなたの事業がやっていけるのかどうか、貸したお金の返済ができるのかが問題です。

これも事業計画書の書き方で相手を納得させることができるのです。なにをもって納得させるか。それは事業計画書に書かれた数字が勝負です。

事業計画書に書かれた数字が、実際の業界の水準と乖離していないか。どの業界でもその業界独自の数字とかけ離れた数字を出すことは到底不可能です。この業界は、こんなモデルになるのでこんな数字の近くになるという経験則があります。ですから収益予測の数字がただの期待値の金額であってはいけません。

また事業である以上、予測不能な想定外のことが起こりえます。そこまで考えた余裕、リスク管理がどの程度あるのかも問題になるでしょう。

さらに金融機関に返済できる猶予があるかどうか。そして、頭の中の数字ではなく、実体験とか市場調査とか数字の根拠が自信を持って説明できることが必要です。このあたりが説得力の差となります。ここでも事業計画書が大事だと言う事が分かります。

もし全く新しい分野の場合は、事業の将来性が問われます。過去にあるような飲食店や美容室など分かり易い分野は良いのですが、「それは一体どんな仕事？」と聞きたくなるようなイメージが全く浮かばないような仕事の場合は、当然何も判断ができません。自ずと厳しい結果にならざるを得ないでしょう。、比較的新しい分野になる場合は、小学生でも分かるような説明をするようなつもりで、金融機関側を納得させるようにします。

それなりの論文とかパンフレット・資料や実績などを持って説明する工夫も必要です。

結論としては、あなたの人間性、返済能力、将来性を表現できる事業計画書が書けるかどうかが、公的融資の大事なポイントということです。このような複雑な条件を考えて、自分で書くのは難しいと考えているならばご相談ください。

自分ではどんなに最高の出来栄えの計画と思っても、他人にもそのように見えるかは別問題です。わかりやすさや説得力などは、自分ではなかなか評価できにくいものです。（ひとりよがりになる）他人の目を入れてチェックすると、意外な盲点が発見できることが多いです。

このような融資のサポートをしていますので、ぜひご相談ください。

◎まとまった情報は、トップページ（起業、創業、業績アップ）よりご覧ください。

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方で、事業開始前または事業開始後で税務申告を終えていない場合・・

創業資金の３分の１以上の自己資金を確認できる方が対象で

１０００万円以内を、無担保・無保証で融資する制度です。

ここで「自己資金」と言っているのは、自己で時間を掛けて作った返済する必要がない資金です。通帳に入っていれば良いというものではありません。

突然どこかから振って来たようなお金では、幾ら多額であっても自己資金と認められないと 思ってください。

法人の場合は、資本金を自己資本として認めてくれます。

その他、できるだけ借入できるように、現実に即して事業計画書を作成します。

＜申請のフロー＞

①相談・・窓口で資料などを入手する。

②申込み・・所定の申込書を記入する。申込み書も「書けば良い」というものではありません。

③面談・・担当者が、いろいろと事業の内容を聞いてきます。

（ただどの程度関心があるかは問題です）

④融資・・融資が決定しますと、指定銀行に振り込まれます。（望み通りになるとは限りません）

⑤返済・・毎月返済します。返済方法は、元金均等や元利金等、その他です。

返済に遅れると、事情によらず、「遅れた事実」が問題になりますので気をつけましょう。

借入のための事業報告書の作成を支援します。また創業後も倒産や廃業に至らないように支援をすることができます。

会社を長く存続させたいと思われるならご相談ください。

◎まとまった情報は、トップページ（起業、創業、業績アップ）よりご覧ください。

  

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（場所によっては、すぐ面談になることもあります。）

しかし、この面談で融資が決まる訳ではありません。別に決済権を持つところで決定がなされるのです。

面談では、まず「預金通帳」の提示を求められます。
「預金通帳」に自己資金がどれだけ入っているのか、その自己資金がどういう系統のお金で、どこから流れているのかをチェックする訳です。そして「公共料金」等の支払い状況もここでチェックします。

 
この作業は法人として融資申請した場合には、代表者の「預金通帳」の提示を求められます。これは個人・法人に関係無く行われます。

 
そしてもう１つのポイントが、あなたの人間性を見ることです。

面談時におけるあなたの受け答え等を通して感じられる印象を確認します。

これは、特に意識したりせずに、当たり前に接していれば特に心配する事はありません。

 
これら作業の結果を申請書類に上乗せして、決済部署へ送られ、融資実行が決定されるという流れです。

しっかりとした「事業計画書」が出来ていれば問題ありません。資料類はしっかり裏づけされたものが要求されます。

何より熱意を持って、堂々と分かりやすく説明したり、対応することが重要です。

◎創業時の資金調達の支援をします。

このような融資のサポートをしていますので、ぜひご相談ください。

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公庫や保証協会が求めている開業動機とは、あなたの「独立したい!　事業を成功させたい!」という強い思いを感じさせるものでなくてはなりません。何しろ公金なのですから、思いつきのような内容ではいけません。大義名分がある内容にしておくことがベストです。

単に自分がやりたいから、お金儲けがしたいから・・ではなく、社会性や地域貢献のようなものを感じさせる内容であれば、得点がアップすることは間違えありません。

＜セールスポイント＞
事業計画書の中に「セールスポイント」を書く欄があります。
ここをしっかり答えられるかがとても大事です。

例えば自分の過去の経験や研究の成果、その結果の特徴、業界の他者と差別化できるような点、USPと言われるような特徴が書いてあることが必要でしょう。

例えばお菓子屋さんでも、似たような店は街にたくさんあります。
あなたの店にあえて来る理由は何でしょうか？
味、特別な商品、材料、立地、店舗の雰囲気、店員、接客・・売りにできるものは何でしょうか？

このセールスポイントがお客に訴える内容であると同時に、お金を貸す側としては「特徴がある＝商売繁盛＝売上確保＝返済確実」という公式が成り立つことになります。

ですからこのような重要な点は即座に答えられる必要があります。

自分のセールスポイントを即座に、簡潔明瞭に答えられないということは、相手に不信感を与え、説得力を失ってしまう事なのです。

セールスポイントは意識して分かっていることと、自分では無意識で気が付いていないことやこんなこと当たり前と思って、見過ごしていることもあるものです。

できれば、他人の力も借りて、できるだけ掘り出してください。
自分一人で考えているよりも、意外に沢山出てくると思います。

箇条書きにして、どんどん加えて行きましょう。
「自分の売り物」「こういう理由でここが他とは違うんだ　!」というところを書き出してください。

これを修正してまとめ上げます。

＜事業経歴について＞
これからの事業の経験があるかないか、ここは必ず聞かれる項目です。

なぜかと云うと、当然ながらその事業の経験が有る方が成功確率が高いと考えるわけです。

これはこれで至極当然な考え方と言えるでしょう。

なぜなら「成功する確率が高い＝返済が確か」となるわけですね。

ですから、その事業の経験があるならば、それをしっかりとアピールしなければいけません。

経験があまり無いという場合には、多少なら印象が良くなるように経歴を書いた方が良いです。

ウソでなければ、多少の膨らましは許されると思います。
別に経験の程度で成否がすべて決まるわけでもないですから。

ただ全くの異業種からの参入であっても、それなりの技術や市場調査、利益のポイントを押えているとなれば、しっかり説明できるのであれば、それでも良いと思います。

事業の思い入れなどもしっかりあることが重要です。

◎創業融資のサポートを支援していますので、ご連絡ください。

◎まとまった情報は、トップページ（起業、創業、業績アップ）よりご覧ください。

それは、「選択型」の401K（確定拠出年金）の利用です。

注）制度は、４０１K（確定拠出年金）ですが、生命保険会社等の401Kとは仕組みが異なります。

◎何が違うのか？（中小企業向けです）

従業員の給与額を増やす必要はありません。（拠出金は、今の給与の中から出ます）

（会社の負担は増えません。むしろ社会保険料負担分が減額されます。）

例）給与50万円であれば、１つの試算としては、１人あたり１０２，４５６円の削減になります。

なおかつ有利な条件で老後資金が作れます。（役員、社員共）

また、「選択制」なので加入するかどうかは、個人の自由です。

国が認めている制度なので、法律的には全く問題ありません。

運用の資産の預かりは、信託銀行を利用しているので心配はありません。

＜概要＞

＜制度とメリット＞

１．拠出金は全額所得控除になります。

例えば課税所得６００万円の方が、年間６１万２千円拠出すると

６１．２万円×（20％＋10％）＝１８万３６００円の節税です。（※20％：所得税率、10％：住民税率）

２．運用利益は非課税です。

毎月5万円を1％で20年間積み立てた場合

当制度　　　　　　１３，２８２，８５５円①

一般金融商品　　１３，０２６，２８４円②　（①－②の差額は２５６，５７１円）

３．受取時は、退職所得控除（一時金の場合）公的年金控除（年金の場合）で有利

例）４０１K 加入２０年後に、残高１３００万円（950万円＋350万円）を受け取る場合

内９５０万円を退職金として一時金で受取→内８００万円は非課税

（９５０万円－８００万円）×１／２＝75万円　所得税3.75万円

内３５０万円は確定年金として５年間で受取→全額非課税

公的年金控除（65歳未満）収入金額合計額70万円までは所得税ゼロ

４．運用コストが有利（市販の投資信託との比較）

例）投資信託の販売手数料　3.15％→401Kならゼロ

　　投資信託の信託報酬→401Kなら割安

５．転職時に持ち運びが可能（ポータビﾘﾃｨ）

• 転職先に401Kがある→継続可能
• 転職先に401Kがない→個人型へ移行（限度額23,000円／月）
• 第一号被保険者となる→個人型へ移行（限度額68,000円／月）

※公務員、第3号被保険者（専業主婦等）になる場合は、運用指図のみ。（拠出はできない）

※個人型の場合手数料は個人が負担となります。

税控除はできますが、社会保険料の削減はできません。

６．給付（受取金）

老齢給付：原則60歳まで引き出し出来ません。←老後資金

（掛金拠出は60歳まで、最低加入期間10年）

その他、死亡時の給付や障害時の給付あり

※脱退一時金：加入期間3年以下または資産額50万円以下のみ

７．等級変更による影響

社会保険料が下がりますので、厚生年金や健康保険に影響はあります。

• 厚生年金：5万円の拠出を20年間続けた場合→年金受給額　約6.5万円／年減少
• 健康保険：傷病手当金受給時に日額1,110円が減少

　　　（給与50万円／月の方が5万円拠出し、等級が下がった場合）

８．運用成績による資産額の変化

定期預金や投資信託を利用することによって、資産額の増加が期待できます。

投資信託等も下表のように、幾つかの中から好きなものを選択できます。

（資産額の増加には投資信託が有用ですが、リスクを望まない場合は定期預金でも可能です。）

＜商品のラインアップ＞

 ◎効果金額などは、社員数など貴社の条件に合わせて試算します。

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相談室はこちら（←クリック）

しかし、進捗は停滞気味である。

国や都道府県に申請した団体は1割程度である。（1月末現在）

現在の社団・財団は24,000（国所管6,600、都道府県所管17,800）の移行状況は・・

公益社団・財団法人（申請済み1,889、認定済み590）

一般社団・財団法人（申請済み588、認定済み174）

期限の2013年11月までに申請しないと解散させられる。

特に地方の遅れが目立つ。県によるばらつきも大きい。（東京都194、鳥取県５）

その理由は、人手不足や担い手の高齢化と言われる。

事務局を1～2人で担う小規模団体が多く、申請に必要な定款や事業の収支計画作りの書類に手間取っている。

また、公益法人か一般法人化の見極めも難しい。

経済同友会は、東京と大阪で公益と一般とに別れた事例もある。

（以上　平成23年2月12日　日経新聞から抜粋）

認定・認可についての情報、ご相談は・・

公益法人、一般法人への移行認可、認定について（←クリック）

これまでの社団・財団は、平成25年11月までに移行手続きをする必要があります。

既存の社団・財団（民法特例法人）→公益法人

既存の社団・財団（民法特例法人）→一般社団、財団

一般社団、財団→公益認定

など、いずれかの選択が迫られています。

5年間の猶予期間もそろそろ終わりが見えてきつつあります。

今手続きを開始しても、最低1年程度の期間が掛かります。

現在約２４，０００法人の内、２，０００足らずしか申請されていません。

(平成２２年１１月末現在）

まだ１割以下ですので、終了時頃には、大変な混雑が予想されています。

地方では、動きが大きく遅れていると聞いています。できるだけ早く動いてください。

財務部分がありますが、税理士や会計士がいなくてもできます。

行政書士だけで全部行えます。

◎まとまった情報は、トップページ（起業、創業、業績アップ）よりご覧ください。

  

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誰でも会社の情報が調べられます。また、経理についても厳密に分けて計算されますので、信頼性があります。その結果大企業との取引も容易になります。

（４）優秀な人材が採用できる。
法人組織となり、社会保険、労働保険に加入し、就業規則や退職金制度などがあれば、採用される側から見れば、個人事業よりはるかに安心できることになり、良い人材が採用できます。

（５）生命保険料が会社の経費になる。
個人の場合、どれだけ高額な保険料を支払っても、最大年間10万円（一般生命保険5万円、個人年金保険で5万円）の保険料控除しかできません。
しかし、法人の場合には、保険種類により全額あるいは半額が必要経費になります。そして保険金が入った場合には、会社収益にしないためにも、規定を作成し、同額を死亡退職金として経営者遺族に支給します。

（６）出張日当が会社の経費になる。
法人組織になれば、会社から個人に出張日当が支給出来ます。この金額は会社にとって交通費や福利厚生費として経費になります。
また受け取った個人についても、適切な範囲での出張日当は、所得税や住民税の対象にはなりません。

（７）決算期が自由に決められる。
個人事業のように暦年で決める必要がないので、仕事の繁閑を考えて自社に都合の良い決算期を決められます。

（８）相続対策が考えやすい。
個人事業の場合には、相続が発生すると預金口座などすべて凍結されます。

事業に必要な資金、給与支払いであっても使うことが出来ません。
法人の場合は、相続する対象は株式になりますので、相続前に細分化して少しずつ渡しておくこともできます。

（９）欠損金の繰越控除期間が長い。
個人事業の場合は、繰越控除は3年までです。

一方法人の場合には、7年間に延ばすことができます。

赤字が出ても、その間の利益と相殺できる期間が長くなり有利です。

（10）家族に自由に給与や賞与が支払える。
生計を一にする家族に対して給与を支払っても経費にはなりません。

（税務署に専従者給与の届出をしない場合、この届出は制限がある。）
法人化した場合には、事業を手伝ったり役員になったりすることで、生計一の親族などに対しても自由に給与や賞与が支払えます。
所得を家族で分散することにより、税金を節約することができます。

（11）事業主に退職金が支給できる。
個人事業では退職金が支給出来ません。事業専従者も同様です。
しかし、法人であれば自由に支給できます。さらには法人の経費にもなり、受け取る個人は「退職金」と言う、かなりの税金の負担が少ない受け取り方ができます。
 

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なかなか軌道にのらない、数年で消えていく企業には、特徴があります。

（大多数の会社が、数年以内に消えてしまいます。）

貴社もそうならないように、以下のことに気をつけましょう。

１．どんな仕事でも自分でやらない。

「最初はお金がないから」ということで、何でも自分でやる社長がいます。

このような社長は、幾らかのお金の節約ができても、大きなロスになっていることに気がついていません。「自分でやるべきでないことを、やっているからです。」

1. 自分がやる仕事を増やすと、「面倒だな」と無意識にブレーキがかかります。
2. 他人と役割分担すれば早くできるのに、仕事のスピードが低下します。
3. あれこれ考えていると、頭の整理が付かずイライラし集中できない。

２．迷っていることを、相談できる相手がいるかどうか？

一人では、どうしても考えが堂々巡りになりがち、良いアイデアは出ません。

1. 人に話すと、自分の考えがだんだん整理されてくる。
2. 自分の知らない良い情報を持っている。アイデアもでる。
3. 自分の意見のメリット、デメリット、問題点が聞ける。
4. 話すことで気分的にすっきりし、決断が早まり、仕事の効率が上がる。

３．価値ある情報の情報源があるか？

知っていると知らないのとは大きな違い。後で大変なことになるかも知れません。

1. 基本的なことを何も知らないと、後でトラブルになることがあります。
2. 法律や制度、資金調達、助成金、知的財産・・などは「重要情報」です。
3. また、いろいろな調査なども頼むことができます。

当オフィスは、「貴社の支援者」になります。 

＜主な特典＞

１．貴社のホームページを安価に作成し（4万円台～）、さらには

上位表示（SEO対策）されやすい技術をもつ会社の紹介

（コンテンツの内容の更新も、無料で可能です）☆2000件以上の実績有り。

２．税理士の紹介

３．記帳代行、税務も含めて安価に行う会社の紹介

４．ロゴやデザインを作成する会社の紹介

５．知的財産・ノウハウを守る方法の紹介

さらに加えて・・

＜当オフィス活用の特典＞

１．契約書、社内規則、就業規則、手続きなどの支援

２．貴社営業面の支援

３．法律面などの支援

４．資金調達などの支援

５．貴社に役立つ近隣事業者の紹介

６．社会保険労務士、司法書士、弁護士など専門家の紹介

７．その他貴社のためになると思うことすべて。

◎まとまった情報は、トップページ（起業、創業、業績アップ）よりご覧ください。

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